料金改定を検討していて、「今のまま据え置くか、すぐに新料金に切り替えるか、契約更新のタイミングで切り替えるか」で、売上がどう変わるのか数字で比べたい——そんな場面はありませんか。月額契約と年額契約が混ざっていると、単純に契約数を数えるだけでは比較がずれてしまいます。期間限定の割引クーポンを付けている顧客がいれば、その分も差し引いた数字を見たいところです。そして「どのくらいの顧客が離れたら、値上げした意味がなくなるのか」という感覚を、数字として持っておきたい——こうした悩みのための道具です。
契約が数件から十数件程度で、表計算ソフトで見比べられる規模なら、無理に道具を導入する必要はありません。この製品が役立つのは、契約数が増えて手計算がつらくなったときや、3つの案の比較をいつも同じ手順でやりたいときです。
契約の一覧データ（契約ごとの現行価格・新価格・契約サイクル・更新日・クーポン情報など）を渡すと、「据え置き」「即時に切り替え」「更新のタイミングで切り替え」という3つの案について、これから最大60か月分の売上がどう変わるかを一度に比較できます。月額契約と年額契約が混ざっていても、年額は月あたりの金額に換算してから比較するので、数字がずれません。割引クーポンが付いている契約も、割引期間を反映した金額で計算されます。
あわせて、案ごとに「値上げ後の売上が何%減ったら、値上げする前の売上に戻ってしまうか」という目安の数字も出ます。これは実際に何%の顧客が解約するかを予言するものではなく、あくまで売上ベースの単純な感応度の目安です。処理はお使いのパソコンの中だけで完結し、顧客情報や契約金額がどこかに送信されることはありません。決済代行や会計システムへの接続もありません。
実際にお使いいただくには、多少パソコンの操作に慣れた方か、社内外の詳しい方に用意してもらう必要があります。一度セットアップすれば、あとは普段の作業の中で使えます。用意ができれば、契約の一覧データを渡すだけで、3つの案の売上比較と損益分岐解約率が出てきます。
損益分岐解約率はあくまで売上ベースの単純な目安の数字であり、値上げを決める際にはこの数字だけでなく、実際の顧客の声や業界の相場もあわせて判断することがすすめられます。
無料版でも機能は隠しておらず、制限しているのは量だけです。一度に扱える契約は30件までという制限があり、3つの案の比較、最大60か月分の計算、明細データの書き出しを含め、それ以外の計算内容は無料版でも制限していません。計算のやり方は購入版とまったく同じです。
上限を超えると、契約が何件あったかを表示したうえで、計算をせずに処理が止まります。サンプルの契約データ3種類（月額のみ・年額のみ・月額年額混在）と、そこから実際に作った結果画面・月別明細データが同梱されています。無料版の上限（30件）を試すための31件分のサンプルデータも入っており、試すと実際に処理が止まり、何件だったかが表示されます。
日単位・時間単位の日割り請求や、月の途中での値上げには対応していません。計算の単位は暦の1か月で、月の中の金額は一定として扱います。実際の入金日をもとにしたお金の流れの予測ではなく、年額契約も月あたりの金額に換算して比較するため、一括で入金される月の動きは再現しません。
顧客データと契約データを結び付ける機能もありません。入力は、顧客IDを含んだ契約データ1つだけです。従量課金、段階的な料金、席数に応じた課金、複数商品、複数通貨、為替換算、消費税、返金、未収金、無料お試し期間の扱いはできません。クーポンは0〜100%の単一割引のみに対応しており、固定金額の割引や複数クーポンの併用、契約ごとに違う値上げのタイミングには対応していません。画面での操作、Excelファイルの直接読み込み、PDF出力、グラフ表示、クラウド保存、共同編集、外部サービスとの連携もありません。
名指しできる外部の競合との比較調査は行っていません。この製品が代わりになるのは、契約数が増えたときの手計算や表計算ソフトでの比較作業です。3つの案を同時に、同じ計算ルールで比較できることに加え、契約IDの重複を読み込み時点ではじく仕組みがあるため、年額契約・休止中の契約・クーポン適用分を二重に数えてしまう事故を防げます。損益分岐解約率という感応度の目安を同時に出せる点も、単純な合計比較との違いです。
日割り請求や実際の入金タイミング（キャッシュフロー）を知りたい方、顧客データと契約データを結び付けたい方、従量課金・段階課金・複数商品・複数通貨・消費税の計算が必要な方には、この製品は向いていません。
単品買い切り 9,800円です。BOOTHで販売しています。月額料金、従量課金、オンライン認証はありません。無料版は別の0円の商品として配布されています。
ライセンスキーもオンライン認証もありません。プログラムの中身は読める形で入っており、件数の上限もその中に書かれた数値にすぎません。それでも購入をお願いしているのは、対価としていただいているのが「動かす権利」そのものではなく、今後の更新や問い合わせ対応だからです。
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